残業100時間以上の会社は11%もある!?抜け出す方法について

残業100時間以上の会社は11%もある!?抜け出す方法について

残業100時間の会社は11%以上になります

厚生労働省の企業に対する調査によると、1カ月の残業時間が最も長い正社員が何時間だったかについて、80時間超~100時間以下であると答えた企業は10.8%でした。

100時間超は11.9%で、健康障害を及ぼすだろうと予測される過労死ラインは残業時間が80時間と言われています。この時間を超える人は2割以上いるという厳しい現状が浮き彫りになりました。

残業時間や残業代を実際よりも少なくする会社もあるので、潜在的なリスクは更に多いと言えるでしょう。

出典:厚生労働省

残業100時間の場合残業代はかなり高額です。

100時間残業していると、残業代は相当なものになってきます。 月60時間までの計算方法として、1時間あたりの賃金X1.25(割増率)X残業時間です。

月60時間を越えた場合、1時間あたりの賃金(時給)X1.5(割増率)X残業時間になります。22時~翌5時までの場合、1時間あたりの賃金(時給)X1.5(割増率)X残業時間です。

例えば1時間あたり賃金が2,000円の場合、9時~18時で1カ月100時間残業すると残業代だけで270,000円になります。

月60時間までか月60時間以上では割増率が変わっていき、高額な残業代が発生することになります。

残業を無料でさせることは違法ですので、今回のそんな会社から”抜け出す”方法についてしっかりと知っておいてください。

参考になると思いますので、ぜひ最後までお読みください。

残業100時間で生活に支障をきたすことがあります。

残業100時間で生活に支障をきたすことがあります。

若いうちは大丈夫だと思いながら長時間労働を続ける人がいますが、100時間になるといつか心身が悲鳴をあげてきて取り返しがつかなくなるかもしれません。

生活に支障をきたすようになり、家族にも迷惑をかけるようになるでしょう。健全な生活をおくるため、適切な残業時間の管理が必要です。

残業100時間が続くと過労死に繋がるかもしれません。

残業時間が長くなると毎日生活するのに慢性的な身体疲労を感じたり、精神的な病気を発症するケースもあります。

残業100時間になると気が付かないうちに心身をむしばんでいき、生活するにおいて特に影響を及ぼすのが睡眠不足です。

睡眠は疲れをとるため重要ですが、残業100時間が続くと睡眠時間がどんどん削られていくでしょう。

休日に寝ても蓄積された睡眠不足を改善することができなかったり、普段の生活において慢性的な身体疲労を感じるようになってきます。

生活するのにストレスを長く抱えていると精神疾患を発症することが多く、初期症状は認識しにくいので病院に行く頃になると重症化しているかもしれません。

脳血管障害や心疾患などを発症するケースが報告されています。社員に対するストレスチェックは義務化されており、我慢せずに専門医に相談することをおすすめします。

残業100時間は違法で裁判も可能です。

労働基準法では1日労働時間は8時間で、1週間40時間というルールがあります。

1ヵ月における残業時間上限は45時間で、残業100時間というのは違法行為にあたると言えるでしょう。

しかし残業時間が多い職場になると恒常化していたり、会社に対して100時間の残業代を申請すると昇給や昇進に響くケースもあります。

そもそも残業100時間が違法なのは36協定があるから

36協定(さぶろくきょうてい)とは、労働基準法の第36条で規定されている「時間外労働・休日労働に関する協定」です。

前述したように、1日8時間、週40時間の法定労働時間を超える残業や、休日出勤が見込まれる企業では、労働組合や労働者の代表と36協定を締結して、所轄の労働基準監督署長へ届け出る必要があります。

すべての労働者が対象となるため、企業の規模に関係なく、従業員が1人以上いる会社や事業所に義務付けられているのです。

(時間外及び休日の労働)
第三十六条 使用者は、当該事業場に、労働者の過半数で組織する労働組合がある場合においてはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がない場合においては労働者の過半数を代表する者との書面による協定をし、これを行政官庁に届け出た場合においては、第三十二条から第三十二条の五まで若しくは第四十条の労働時間(以下この条において「労働時間」という。)又は前条の休日(以下この項において「休日」という。)に関する規定にかかわらず、その協定で定めるところによつて労働時間を延長し、又は休日に労働させることができる。ただし、坑内労働その他厚生労働省令で定める健康上特に有害な業務の労働時間の延長は、一日について二時間を超えてはならない。

引用元:労働基準法第36条

※三六協定の内容は上記のようなものです。

残業100時間で残業代未払いの場合は裁判も可能です。

残業100時間を課せられていたり多額の未払い残業代があるなら、深刻なケースについて裁判に持ち込むことができます。

労働問題についてニュースに取り上げられた例もあり、長時間残業に我慢できなくなったら、労働組合や弁護士に相談することをおすすめします。

労働組合がない場合、労働局・労働基準監督署や地方自治体の労働相談などを利用することが可能です。

基本的には特別条項は労働基準監督署が確認をするので、100時間働いた残業代を出さないなど認める訳がありません。

正当な労働に対する報酬として、残業代の請求をしましょう。

残業100時間では働いている人は注意が必要です

長時間残業を課せられているなら注意しましょう。生活するにおいて心身ともに悪影響が現れる前に、何かしらの行動を行うことが大事です。

裁判や労働相談などを利用するのが良く、その際証拠として有効なのが労働時間を記録したものになります。

タイムカードや入退館記録などをコピーしておいたり、写真を撮っておくと便利です。 スマートフォンのGPS機能を活用して、会社にいた時間を記録することができます。

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残業100時間の会社から抜け出す方法はあります

残業代が支払われなかったり残業がつらいと感じたら労働基準監督署に相談したり、転職をするなど行動を起こすと良いでしょう。

業100時間の職場環境の場合、我慢していても環境が変わることは少ないものです。心身が悪い影響を受ける前に、行動して現状から抜け出すことが重要になります。

転職エージェントを利用して残業が少ない会社に転職するなど、今の現状から早く抜け出すことをおすすめします。

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