転職で同業他社に行くのは禁止ではありません
競合他社への転職は禁止ではありません。
競合他社に転職する場合、上司からの痛い視線や法律上での問題はないのか、違反ではないのか等悩む方がほとんどだと思います。
日本では職業の選択が憲法で保障されています。
転職の場合でもどの企業に転職しようと問題はありません。
今回は競合他社への転職する上での注意点について紹介していきます。転職後に問題を起こさないためにも非常に重要になってくると思いますので、必ず最後まで目を通しておいてください！
競業避止義務がある場合は訴訟される場合もあるので注意
企業によっては、入社時や退職時に競合他社への転職をしないという誓約書は欠かされる場合があります。
「競業避止義務」が成立している場合は訴えられる可能性がありますので注意が必要です。
競業避止義では主に下記6つの基準によって判断されます。
①守るべき企業の利益があるか
不正競争防止法によって明確に法的保護の対象とされる「営業秘密」や個別の判断においてこれに準じて取り扱うことができる妥当な情報やノウハウを持っているかどうか。② 従業員の地位
形式的に特定の地位にあるというより、企業が守るべき利益を保護するために競業避止義務を課すことが必要な従業員であったかどうか。③地域的な限定があるか
業務の性質などに照らして合理的な絞り込みがなされているか。④競業避止義務の存続期間
概して1年以内の期間については肯定的にとらえられているが、特に近時の事案においては、2年の競業避止義務期間については否定的。⑤禁止される競業行為の範囲について必要な制限があるか
例えば在職中に担当していた業務や在職中に担当した顧客に対する競業行為を禁止するというレベルの限定であっても、肯定的な判断をしている判例も。⑥代償措置が講じられているか
競業避止義務を課すことの対価として明確に定義された代償措置でなくても、代償措置（みなし代償措置も含め）と呼べるものが存在するかどうか。
この6つの基準です。
一般社員の場合には競業避止義務よりも「職業選択の自由」の方が優先される場合が多いです。
競業避止義務が認められるのは幹部クラスの社員のケースです。
顧客リストやクライアントの内部情報など、会社での地位を利用して得た情報を持って競合他社に転職した。といった限られたケースでは訴訟を起こされる可能性が出てきます。
転職で同業他社に行く場合の３つの注意点
転職で同業他社に行く場合、３つの注意点があります。
- ①前職のノウハウを語らない
- ②会社のパソコンで転職活動をしない
- ③現職の同僚や上司に転職先を伝えない
ではこちらを1つずつ紹介していきます。
転職で同業他社に行く場合の注意点①前職のノウハウを語らない
一つ目の注意点は、「ノウハウを語らない」です。
転職活動中はもちろんですが、競合他社への転職が決まってからも前職でのノウハウを語らないようにしましょう。
ノウハウを語ることは前職の企業秘密を話すことと同じです。
前職の企業秘密を話してしまうと
- 競業避止義務
- 秘密保持義務の違反
に当たり、訴訟されるかもしれません。
損害賠償を請求されることもあります
特に機密情報や人脈を持っている役員の方は禁止期間などを設けられることがあります。
その期間内に前の職に不利益を生んでしまうと、競業避止義務違反になり
- 損害賠償
- 競合行為の差し止め請求
- 退職金の請求
などが行われる可能性があります。
転職で同業他社に行く場合の注意点②会社のパソコンで転職活動をしない
転職活動を行う際は会社のパソコンではなく、個人のものを使用しましょう。
非常に当たり前に思うかもしれませんが、重要な注意点です。
会社の人に見られない場所で行うためにも、メールアドレスも会社のものではなく、個人のものを用意する必要があります。
応募先の企業にも現職の会社には内緒で転職活動していることも伝えることも大切です。
転職で同業他社に行く場合の注意点③現職の同僚や上司に転職先を伝えない
法的に問題はないですが、現職の同僚や上司には転職先を伝えないほうが無難です。
思わぬ人間関係トラブルを引き起こさないためにも、嘘をつく必要はないですが、あえて自分から話す必要はありません。
転職で同業他社に行けばハードルは低い
競合他社への転職は、他業種からの転職よりもハードルは低いです。
現職で培ってきたスキルや知識を生かせることは何よりの強みになります。予め知識があるので、仕事をゼロから学ぶ必要もなく即戦力として働くことがで出来ます。
他業種から転職してきた人に比べて圧倒的に有利です。
面接を受けるに当たり、他業種に転職するよりも深く企業分析が出来、自己PRもスムーズに行えそうです。
転職先で悩んでいる場合は転職エージェントに相談
東京の人材紹介会社株式会社キミノミライでは
- 「会社との退職交渉をどうするのか」
- 「自分の価値を最大化するにはどうすればいいか」
- 「保険や年金の仕組みについて分からない。」
といった悩みについても相談に乗っています。
また、キャリアアドバイザーからのサポートが受けられますので、そもそも同業が良いのかどうかについても相談出来ます。
コチラのフォームより入力して頂き電話で相談することも可能です。
転職で同業他社に行くのは禁止ではありませんまとめ
競合他社への転職は禁止ではありません。
法的にも問題はなく、比較的に他業種への転職よりもハードルが低いことことから、選択肢の一つとして考えてみるのもよさそうです。
しかしその上で今回お伝えした注意点をしっかり守るようにしましょう。
同業他社に転職を希望される場合で不安点などがある場合は一度、無料でのご相談をご検討してみてください。
また、転職を考えられている方がどのような理由で転職されているのかを知りたい場合は下記の記事も合わせてお読みください。
